助成金交付について

助成金交付要綱

一般財団法人 京都陶磁器協会は京都における陶磁器文化の啓発と振興を願い、陶磁器文化の発信事業に対して、又、これらの事業を、各団体や地域住民等が協力して実施する事業等に対して、助成金を交付し、当該事業を支援します。公募によって公益性の高い優れた事業に助成を行いたいと考えています。応募された事業は協会が厳正に審査選考を行い、適当と認められたものに助成金を交付します。

1.趣旨

協会は、広く陶磁器業界その他の各種団体及び個人又は企業に対し、京都における陶磁器文化の振興発展のための事業活動を促進するため、公益認定基準に添って当該事業の経費の一部に対して、要綱の定めるところにより予算の範囲内において助成金を交付します。

2.後援・協賛・共催・顕彰事業・会場提供及び授賞等について

・陶磁器文化の普及啓発事業で、営利目的でないイベント・展示会等に対して当協会の後援・協賛・共催・顕彰・会場提供並びに授賞等を求めることについて、助成金交付とは別に、公益性の高い優れた事業を選定、実施します。
・公募により、各団体等から、実施事業計画書、収支計画書等を添付、実施事業毎に、随時、申請書を提出してください。
・選考は、事業計画の内容を検討し、助成金対象事業となることを前提としつつ、事業規模・資金計画・他団体等による同種事業に対する助成対応との対比等を総合的に判断し、決定します。
・申請に基づき、審査委員会にて審査・選考を行い、理事会にて決定します。

3.助成金対象経費

趣旨に規定する経費は次にあげる事業を実施するに要する費用であって、公益性の高いものを対象とし、協会の審査委員会が必要かつ適当と認め、理事会が承認したものとします。

  • 1. 講演、講座、セミナー
  • 2. 体験活動
  • 3. 相談、助言
  • 4. 調査、資料収集
  • 5. 技術開発、研究開発
  • 6. キャンペーン、○○月間
  • 7. 展覧会、展示会、○○ショー
  • 8. 博物館等の展示
  • 9. 施設の貸与
  • 10. 助成(応募型)
  • 11. 表彰、コンクール
  • 12. その他協会が認めた事業

4.助成金の交付申請

実施事業計画 収支予算書を添付して別紙助成金交付願いを、原則として事業開始3か月前に提出してください。

5.選考・決定

・選考は、事業計画の内容を検討し、当協会の予算の範囲内において、事業毎(一事業一申請)の助成金額及び助成総額を検討し、最終は理事会にて決定します。
・助成を決定した事業実施団体に対しては、個別に決定通知を発信し、助成金を交付します。

6.実施報告

・事業終了後、助成金使途報告書、事業報告書、収支報告書及びすべての領収書原本を提出してください。
・収支報告書には、当該事業の支払いに係る領収書原本全てを添付していただきます。領収書原本提出に際しての留意事項は、次のとおりです。

  • [領収書原本提出に際しての留意事項]
  • (1)領収書は助成金額分のみでなく、当該事業で支出した全ての領収書原本を提出してください。当方でコピーをとった上で、原本をお返しいたします。
  • (2)賞金・家元への謝礼等、領収書を徴求できないものは、祝儀袋の写真等、証拠がわかるもので代用可能です。支払証明書を経理責任者が作成することも可能としますが、経理責任者の署名・押印が必要です。
  • (3)講演の講師等については、必ず領収書を徴求してください。
  • (4)アルバイトの人数が多く全員からの領収書徴求が困難な場合は、支払明細表を作成し、該当箇所に受領印を徴求する方法も可能です。

平成26年7月
一般財団法人京都陶磁器協会
事務局

助成金交付申請の手引き

助成金の交付申請を分かりやすく説明します。

公益性について

公益性の高い事業とは…
「学術・技芸・慈善 その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であり不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの」とあり、公益認定基準(公益認定法第2条第4号)別表に23項目ありますが、陶磁器業界に置き換えて考えると大部分がその1,2,9に該当します。

1.学術及び科学技術の振興
2.文化及び芸術の振興
9.教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発展に寄与し又は人間性を涵養(かんよう)

すなわち、 「不特定多数の人みんなの利益になる事業」です。

例えば
・文化や技術の保存
・芸術活動
・新製品や技術の開発
・後継者の育成
・一般の人々へのPR活動 ……などが掲げられます。

実際の事例

実際の事例から、助成金の対象と認められるか見てみましょう。

CASE

1

若手育成のための実技講習会(伝統技術を伝える)

講師料を払う

◯ 認められる

材料費、会場費などの経費

◯ 認められる

CASE

2

陶器祭りへの助成

売り場の設置費用

× 特定の個人や団体の売上(利益)につながる

一般に向けての「京焼の歴史」を展示するコーナーを設置した費用

◯ 一般のお客様へのPRとして認められる

CASE

3

地方で展示即売会へのへの助成

会場経費

× 売上は個人の利益につながる

展示即売会場に置く京都や京焼を紹介するパンフレットの製作費

◯ 一般のお客様へのPRとして認められる

CASE

4

新しい製品の開発への助成

開発費用

◯ 認められる

CASE

5

京焼・清水焼をPRするためのHPへの助成

制作費用

◯ 認められる

など・・・・

協会に、どんな事業か「具体的」に交付願い申請書に記載してください。
・いつ
・誰が
・どんな方法で
・誰を対象に
・何をするのか

事業実績報告書も具体的に記載してください。
・いくら使ったか
・どんな事業だったか

疑問点は説明会または京都陶磁器会館でお答え致します。
多数のご応募お待ちしています!

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